内部統制システムに関する基本方針

制定：平成１８年１２月１８日
改定：令和　４年　７月　１日

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　当社は、企業が存立するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス推進体制を強化することはもちろん、統括責任者の専務取締役を委員長とする「危機管理・コンプライアンス委員会」を設置して、すべての取締役および使用人が公正で高い倫理観に基づいて行動するとともに、業務の点検・改善を毎年実施することにより、業務の適切性の確認と併せ、不適切な業務手続きの改善を行うことで、法令・定款等の遵守態勢の向上に努める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職制規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令および「文書規程」等に基づき、定められた期間保存する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、様々な損失の危険に対して、危険の規模や発生頻度に応じ、事前に適切な対応策を準備することにより、損失の最小化に努め組織的な対応を行う。具体的には、コンプライアンスの一環として整備した「危機管理マニュアル」に基づき、リスクを抑制･回避し、万が一危機に陥った場合には追加的な危機の防止に努め、その後の再発防止策を講じる。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、定例の取締役会を３ヵ月に１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
　また、必要に応じて随時取締役会を開催し、迅速な経営判断を行うこととする。業務の運営については、環境変化に対応した会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期計画および単年度の事業計画を策定する。

５．財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制
　当社は会計基準その他法令を遵守するとともに、経理規程等のルールを整備し、適正な会計処理を行います。
　当社は適時・適正に財務報告を作成できるよう、財務報告部署に適切な人員を配置し、会計・税務等に関する専門性を維持・向上させるため、人材育成に努めます。

６．ホクレングループにおける業務の適正を確保するための体制
　当社は、ホクレングループの一員として相互に連携を図り、コンプライアンス体制、リスク管理体制等を整備するとともに、社内の相談・通報窓口とは別に、外部相談・通報窓口として「ホクレングループ・フレッシュライン」に加入し、通報体制を整備する。
　また、定期的に法令・定款等の遵守状況および遵守態勢の有効性、実務の有効性・効率性について、ホクレンの内部監査を受け、改善の必要がある場合は、速やかに対策を講じる。当社とホクレンとの取引については、取引の公正性および合理性を確保し、適切に行う。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　当社は、監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ監査役の職務を補助する使用人を合理的な範囲で配置する。
　また、当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。

８．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
　また、監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要なりん議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。なお、監査役は、取締役ならびに使用人から監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。

９．反社会的勢力による被害の防止
　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断して、資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与に応じず、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応する。
　また、平素からホクレングループとして、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携を図り、反社会的勢力による不当要求に対し、社員の安全を確保しつつ組織として対応し迅速な問題解決に努める。

　以　上